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今年で６回目。行政自治体の介護指導監督官育成研修2日間が完了しました。全9時間。初年度からご聴講申込数がなんと今年は４倍増！しかも、当社地元の大阪府からの申込が激増！しかもしかも厳しいと評判の自治体が多く、緊張の9時間でした。

今年はデジタル導入の可否の議論が面白かったなあ。「テクノロジーで仕事を楽することは悪ですか？ほんと」

ここで行政からの質問を代表例として８つ。以下参照。

【質問1】虚偽・隠ぺい・改ざんが行われている段階で運営指導から監査に切り替える手法は理解できたが、それは見抜けるものなのか？

【質問2】内部告発事例はあるが、 実際に監査に踏み切れる証拠がない場合が多く、どう監査への切り替えたらいいか？

【質問3】一般検査、特別検査、運営指導、監査について、まだやっと「業務管理体制」のチェックを行うことで手一杯です。どのようなルーティンで介護福祉事業所と事業所と関わるのが理想的なのか知りたい。

【質問4】改善報告書に項目として設定されている「基準を厳守していなかった理由」を記入する欄がありますが、これによって「聴聞・弁明がなされた」という意味で捉えていいのでしょうか？それとも弁明は違う形で行う必要があるのか？

【質問5】テキストP120の指定取消による「連座性の適用」について、以降の更新を受けられないサービスはこの場合の事例で「地域密着型サービス」は対象外 （更新可）となるのでしょうか？

【質問6】コムスン事件の監査の1時間後の廃止届出の当時の事情と現在の連座制の差についての話をもっと伺いたい。

【質問7】chatGPTで担当者会議議事録を作成するとは個人情報の不正な取り扱いに該当しないでしょうか。個人的な意見ですが、chatGPTは第三者への情報を渡すことになると思いますが、どう思われますか？

【質問8】赤本の501ページの設備に関する基準の「(4)設備に係る共用」について、先生の話の中で「指定機能訓練スペース以外の園芸療法やゲーム等だけで機能訓練加算の対象とするには疑義がある」との話でしたが、この「設備に係る共用」の考え方から応用して「近隣の公民館を活用して機能訓練を行うこと」も疑義になってしまうのでしょうか？空きスペースの活用することも促進されているので、制度上の制限を超えた活用を促していきたいと厚労省にも掛け合っているところだがご意見を伺いたい。

非常に充実した9時間でした。最後のアンケートには「あと9時間やってほしい」とか「どんな質問にも法令に基づき明確な回答をいただけたので満足」「いろんな例え話が勉強にもなるし、笑えるポイントでもあったので、これから事例として指導でも役に立つと思われた」等めちゃめちゃ褒められて嬉しかったです。ありがとうございました。

【指導監督官育成研修ご参加自治体様(敬称略失礼します】

山形県山形市

千葉県松戸市

埼玉県吉川市

東京都東久留米市

神奈川県座間市、秦野市

栃木県宇都宮市、鹿沼市、日光市

山梨県甲府市2名、都留市、笛吹市

長野県松本市、長野市、安曇野市

静岡県富士市、沼津市

石川県羽咋市、小松市

滋賀県守山市

大阪府大東市、箕面市、寝屋川市、高槻市、茨木市

兵庫県芦屋市、姫路市、三木市

高知県香南市2名様

徳島県松茂町

香川県三豊市

高知県県庁3名様

山口県下関市

佐賀県県庁

長崎県西海市

宮崎県宮崎市

熊本県宇土市

鹿児島県鹿児島市、日置市

沖縄県広域連合