2025.3.25 西村栄一ニューヨーク公演

既報通り3月末、JAA様主催の「日本の介護事情セミナー」をさせていただきました。

思い立ったのは3月上旬。「そうだ！ニューヨークへ行こう」とすぐに、JAAの野田様にご連絡させていただき、まずは開催場を確保、すぐにご集客のお呼びかけいただき、本誌でも開催前週に告知していただき、なんと70名以上の方にご聴講いただきました。本当にありがとうございました。セミナー前後にご相談でいただいたご質問で多かった分野は「介護の不安」ももちろん多かったのですが、今持っている財産のことや持って帰ったものへの課税や保険のことが多かったですね。おおよそ予測できたものでもありましたので、多からずとも答えられたのではないかと思っております。今回のコラムで共有させていただきます。

1. 日本へ帰国するためにアメリカでの財産を売却したらどうするの？

不動産：売却する場合、購入価格や取得費用、売却費用を差し引いた譲渡益があれば、長期キャピタルゲイン税の対象になるとのこと。ただし、一定の非課税枠もあるので損はしたくないですよね。超過分はForm 8949等で申告してください。例えば、非課税枠は居住用不動産で最大50万ドルまでとのこと。

株式や投資信託：これも儲かったらキャピタルゲイン税が発生するとのこと。注意しなければならないのはアメリカの永住権を放棄したら日本のみ課税対象となりますが、永住権を維持したまま日本に帰国すると、日米双方で課税対象となることが多いです。

401KやIRA等年金資産：永住権放棄後も一定条件下で口座を維持できますが、プランや金融機関によっては帰国時に一旦、全ての現金化が求められるケースもあります。ここでも注意しなければならないのは、現金化することによる所得税や金融機関のプランによっては「早期現金化」のペナルティ（59.5歳未満は10%）が課されることがあるそうです。詳しくは対象の金融機関までお問い合わせください。

保険：アメリカの個人保険は自動更新が一般的で、解約手続きをしないと帰国後も保険料が発生し続けたり、未払いでクレジットヒストリーに悪影響が残ったりするリスクがあります。必ず帰国前に解約手続きを行いましょう。

Social Security：米国年金の受給権は国籍や居住地に左右されず、日本帰国後も受給可能です。それがすごいですね。私も1990年代に10年近くいましたので、計算すると65歳から毎月1万円近くもらえるみたいです。嬉。ただし、日本の住所や口座への切り替えはForm SSA-21（住所変更）、Form SSA-1199（口座変更）での手続きが必要です。セミナー後に聞いたところによると、「役所によっては帰国者のための海外年金ご相談窓口があった」とのこと。私もとりあえず大阪市役所にあるのかどうか相談しに行ってみます。

2. 日本への財産持ち帰ると課税・リスクはあるの？

100万円超の現金は、税関で「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」の提出が必要です。できれば、銀行送金や証明が残る方法での資産移動が推奨されます。なんと「仮想通貨」も対象です。

外貨建て資産を円に換金して得た為替差益も「雑所得」の申告が必要です。例：5,000万円超の場合「国外財産調書」提出義務があります。相続贈与も、帰国後10年以内は海外資産も日本の相続税・贈与税の課税対象となる「10年ルール」があります。私は今回調べていて初めて知ったルールでした。

永住権・市民権の放棄と出国税（Expatriation Tax）：永住権や市民権を放棄する際は、Form 8854の提出が義務で、過去5年分の確定申告・納税も必須です。資産規模や税額によっては「出国税（Expatriation Tax）」が課される場合があります。手続きを怠ると、米国の税務申告義務が継続し、罰金（$10,000）リスクもあるのでこれも要注意です。

　さすが、アメリカ在住の皆様から予測していたもの以上の難質問があり、口頭でも答えられましたが、ここで初めて回答するものもあります。私も介護だけを知っているだけの介護人でなく、その方が個性として悩んでおられることを、または悩まれるかもしれない先のことも想定できる「介護トータルアドバイザー」として人間の幅の厚みを増していきたいなと感じた経験となりました。たくさんの気づきをありがとうございました。また宜しくお願いいたします。

当社ではあらゆる専門家と連携してコンサルティングを行っております。皆様の疑問、お悩み、日本の社会保障（介護・医療・年金・雇用等）制度に関するご質問やご相談お待ちしております。info@helpz.jp 　

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