西村栄一のブログ

ただ、介護のお仕事に売上アップとか、効率化という言葉は違和感があるのも間違いありません。売上アップするためには利用する本人が不要なサービスや過剰ともいえるサービスを提供する悪質な方法をする事業所も出てくるかもしれないし、効率化というと、温かみのない割り切ったドライな関係でないといけないかもしれないですよね。ただし、経営者としては、職員が給与をもらっている以上、生産性を上げる、時間当たりの売上単価というものは無視するわけにもいきません。介護や福祉には、そもそも売上や効率化は相応しくないと言い切ってしまえば元も子もない。それは、せっかく介護制度を育成してきた実績を否定することであり、ミレニアム（2000年）以前の「お上（自治体等）からいただく、選ぶ権利のない措置制度に立ち返ってしまうということがいいはずもありません。

そんな中、当社障害者グループホームでは「超・生産性向上」を掲げることにしましました。

簡単にいうと、「サービスを受けている方（利用者）にも働いてもらうことはできないか？」という策です。もちろん、障害者を雇用するということは何も珍しいことではありませんし、公的制度としても、就労移行支援、就労継続支援、自立訓練、社会生活適応訓練と類似の制度活用方法はいくつかあります。そこがどう違うのか、さらにわかりやすく、飲食で例えるなら、「牛丼を食べにきた人が、そのまま、厨房に片付け、皿洗いしてもらう」または、「お客さんとして来店しているのに、マスターがヨボヨボで放っておけないので、カウンターの中に入り、次に来店したお客さんのオーダーを聞いてマスターの代わりにサービス提供する」ようなものですかね。しかも、それを「勤労と認め時給を払う」という、「消費しながら生産する」という方法です。

このことを大阪市指導課に確認したところ、「他の利用者の混乱を招かないように利用する側とサービス提供する側の時間・場所等の区分けができれば可能」という判断をいただきました。

　実は、その類似例として、学生向けマンションや宿舎を提供する条件として「月●時間のボランティアや地域活動に参加する義務を付与して入居させる」というものもあります。

例１：シェア金沢ミッドタウン（石川県金沢市若松町）の学生向け住宅。

例２：ワテラススチューデントハウス（東京都千代田区）

ただし、事例として挙げた２例は「給与代わりの現物支給」でもあり、その点では当社は「給与を支給する」点では、独自の「超・生産性向上への挑戦」だと自負しています。

日本の産業全体が人手不足になりつつある中、これらの問題は、AIや外国人に頼るにはまだハードルが高すぎます。しかも、その進化や制度の緩和を待っているわけにはいかないのです。そこにはお客様が待っているのですから！（週刊NY生活プレス2023/3/4　903号より抜粋）

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2023年の日本の介護は翌年2024年の介護・診療・障害者の制度と報酬の同時改定の議論が丸一年かけて年末までにまとめられる重要な年になります。

ちょうど我々50代60代の「まだ介護のお世話になはならないのよ」という壁ぎわ世代がこの先25年の介護のあり方の「原点年」にもなるので、いつもよりも介護のニュースには自分事として気をつけておきたいです。特に以下の点にご注目ください。

１　これまで貰えていたはずの介護保険対象の水準が上がってしまう

２　これまで払わなくてもよかった介護保険負担額が上がってしまう

３　マイナンバー制度の本格化で医療介護栄養運動薬等の健康情報がデータ一元化（科学化）

４　これまで認められていなかった介護の新サービスが生まれる

介護保険制度は今年23歳になります。かつては「家族以外の他人に家に入られて親の面倒みられるなんて恥」という固定観念がなくなりつつあり（田舎に行けばまだ残っていますが）、都会では「介護は国民の権利」「せっかく国からもらえるサービスはどんどん受けなきゃ損」ということで、「できないことのお世話」「お世話に疲れ切った家族の休暇の時間」という常識に成長してきました。ということで、2023年からは介護を受けられる敷居が高くなり、医療依存度の高い「重度者」や、介護の面倒みる人が周囲にいないなどの「生活困窮者層」と極端に分けられ、これまでの「介護を受けたい」中間所得層や「まだ動ける」中途半端に元気な層が「介護が受けられない」と路頭に迷ってしまう時代がきます。ある意味、その敷居が高くなることはかつて介護制度がなかった時代（2000年以前）に逆行していると言っても過言ではないと言えます。これは困ったものです。ただし、同時に日本は先進国ではまれでもある「人口減少国家」でもあるため、他国以上にいわゆる「AI導入」が急がれています。遅れていた「マイナンバー制度」もやっと定着してくるでしょう。それによって介護・医療・栄養・運動・薬等の健康情報のデータ一元管理され、介護を受けたい中間層が路頭に迷わないようにさまざまな書類や情報へ応用され、「元気高齢者」をたくさん育てる方向に日本は指針を示しています。そんな中で、同じく路頭に迷いそうなデイサービスも新しい「介護新サービス」として、新しい社会資源として役割を与えられることでしょう。かつてのデイサービスのイメージが一新されつつあります。国の指針とは以下の通りです。

１　訪問介護とデイサービスを連続して使える複合型サービス

２　お仕事感覚でバイトできる（お金稼ぐことができる）デイサービス

３　短時間で「午前中だけ」や「午後だけ」と試食感覚の体験型デイサービス

４　スタッフが法人という垣根を取っ払ってUberEats並みに自由に行き来できるデイサービス

つまり、この23年でイメージがついた「介護を受ける権利」という時代から「介護Re-born」へ。まだサービスを提供している側である我々50代60代がリアルに高齢者になるこの10年20年でエンタメ要素の強い介護サービスが国の指針とともに生まれることに期待したいです。国は、そのきっかけとして、事業所の報酬ツールとして「排泄支援加算」「自立支援加算」等の要介護者個人の尊厳を重視したハードルの高い報酬ツールも設定してくれています。その期待に事業所側はなかなか難しいのですが、それに挑戦する事業所がどんどん出てくることに期待したいと思います。

国と事業所、国と我々50代60代、国と要介護者、それと周辺の関係各位医療、栄養、運動、薬。どれも悠長な時間はありません。気を抜かず2023年をスタートさせたいと思います。今年の一文字はreborn。「再生」の「再」で行きましょう！やり直しのできる世の中って素敵ですよね！（週刊NY生活2023年1月1日895号）

ハッピー！な話題に持って行きたいのですが、私の気持ちが今整っていないんですかね。なんとなくネガティブなニュースに目がいってしまいます。ちなみに最近世の中で使われている「整う」というのは、世の中では「サウナに入って水風呂で整う」みたいな感じで軽く使われています。

さて、ネガティブなニュース一発目は「保育園内虐待で3名の保育士逮捕」で3名の容疑者が「実名＆顔出し」で報道されていることに、私は相当違和感を持っています。もちろん、「法的制裁」は受けなければならないのは当然のことです。しかし、法的制裁以上に大きいと思われるのが「社会的制裁」です。毎日の報道では、3名の保育士が行った虐待を細かく報道され、虐待を受けたお子様のことを思えば痛々しくて、許せない気持ちは沸々と湧き上がります。しかし、射愛的制裁という側面から見ると、この3名の容疑者が「報道による暴力」で、心も身体も壊して、精神もに狂ってしまうのではないかということも、私は心配です。もしも、容疑者自身が報道をみていなくても、周囲の目が奇異な見方になるので、逮捕、勾留、釈放後も大きな代償と苦しみを味わうのではないかと想像を絶します。

　いろいろなコラムや論文では「実名報道は是」という論評が多いんですね。もし、「実名報道がされないデメリット」の理由の一部としては、以下のようなことが書かれていました。

ひとつめ、「犯罪報道の質の低下」。つまり、匿名報道だけになってしまうと、報道内容がずさんなり、適当な誤った報道になったりし、ひいては架空の事件も捏造される恐れがあるということらしい。でも、私はこう感じました。「報道の質」とはそんなに脆いものなのでしょうか？報道の質の担保にプライバシーを犠牲にしないと守れないものなのでしょうか。本人たちの反省後の社会復帰の道が断たれる方が辛いです。

ふたつめ、「知る権利、報道の自由の侵害」。これもひとつめと同じです。いくら日本は民主主義国家で主権者は国民。国民には国のあり方を考えるのに必要な情報として「知る権利」が守らなければならない。というのは、ただの「やじうま根性」ではないでしょうか。「知る権利」という美辞麗句をやじうまを超えて「国のあり方」に結びつけるのも単純すぎないかとも感じます。

　みっつめ、「公権力のチェック機能の低下の恐れがある」と。私はこれは「アリ」だと思います。「国のあり方」としては重要なポイントです。公権力である立法、行政、司法の国家機関が不正を行っていないのか、適正さをチェックすることこそが大事だと思います。

ただし、最近の報道をみていると、公権力の方が守られ、情報弱者である小市民の方が社会的制裁の割を食っている気がしてなりません。我々のような「福祉」に関わる人間が事件や事故を起こした場合、報道では「会社員」ではなく、「介護士」と報道されます。「福祉に関わる人間がなんてことをしでかしたんだ！福祉や医療は聖職でしょ！とんでもない！」と叩かれます。本人にしてみたらただの「会社員」なのに。ということで、私が思う、一部論文から見る「実名報道は是」の仮説検証としては「否」であることを確信しました。やったことは絶対ダメなことだが、法律の処罰以上に社会的制裁が大きい「報道の質のため」「知る権利」の犠牲になって、社会復帰への障害が大きいと思うのです。我々はそこまで実名＆顔出しを欲しているとは思えませんし、日本全体のそういうやじうま根性が福祉としても「生きにくい世の中」を醸成していないか心配になっています。ちなみに、逮捕されるのではないかと心配な人は弁護士に相談すれば、「いろんな方法＆手段で実名＆顔出しをさせない方法はいくらでもある」ともいいます。やっぱり情報って大事。（週刊NY生活894号　2022年12月17日コラムより抜粋）

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