日本介護事情100 介護事業所の新型コロナ対策

週刊ニューヨーク生活様「日本の介護事情100」　https://www.nyseikatsu.com　

祝コラム連載100回目！嬉しい話題からご提供するつもりが日本ではもう災害と言っていい、世界中にも広がりつつあるCOVID-19。いわゆる新型コロナウィルスについて日本の介護事業所対応状況について書かなくてはなりません。（お祝いコラムはまた落ち着いて）

現時点で「どうかからないか」「かかったらどうしたらいいか」ばかりが多くて、本当に介護事業所経営者の判断で大事なのは職員や利用者、もしくは自分も含めて「これってかかっているのかな。陽性？陰性？」のグレーレベルでの判断なのです。早すぎる判断に越したことがないのではなく、冷静で、隠蔽や改ざんしない健全な経営を表明することが大事です。現時点で、行政のどの通知をみても最終判断は「良きにはからえ」と逃げてる感が強く、経営側は自分の身は自分で守るが最善と思われます。

【最善を尽くすための対策】　

1. 毎朝職員検温(マイ体温計)と職員互いの顔色指先確認。

2. それらの記録(利用者と同様)。

3. 対策委員会設置準備のための準備（労使関係の結束）。

4. 災害同様に備蓄や現金の最小限確保（金融や流通遮断もありえる。しかし貯め過ぎないこと）。

5. 近隣事業との連絡網の構築(モノとヒトの双方バックアップ支援準備)。

6. 事業所の保険のカバー範囲の確認。

【陽性疑いから決定までの流れ】

1. 職員が検温で37.5度以上が出たタイミングでの判断。

保健所等設置「相談・受診の目安」に準じる⇒社命で休めというか本人自主的休みかの決定。

2. 対策委員会の設置

　(1)情報収集担当

　(2)対行政担当（保健所、メディア）

　(3)対取引先担当（他事業、利用者、ご家族）

　(4)内部調整担当（職員体調、職員家族、給与保証等）

　(5)委員長は上記４つをカバーと最終決定者

　　(委員長が罹患もあるのでバックアップ体制確保)

3. 高熱理由で複数日以上休みの場合、社命による給与保証か有給か、自主的休みかの決定。

4. 状態による陽性の疑いから保健所相談とPCR検査への検討、その上で事業所内調査。

5. 上記の3の段階で、当事業所の職員の体調の再確認。「事業の休業」か「継続」かの判断。⇒ここで判断を急ぎすぎると痒くもない風評被害つながるリスク、かといって陽性であった場合の法人対応の「後手対応」と非難されるリスクもある。

6. 管轄介護保険課へ相談。

7. 陽性？陰性？の結果が出る。

8. 陰性の場合は継続。陽性の場合、管轄保健所・介護保険課の指示に従う。同時に、対策委員会のレポートラインの再確認と事業の再開に向けての時系列計画。（消毒や近隣への説明や補償等）

と書いているうちに、3/6名古屋市が、南区と緑区の約126デイサービスに2週間休業するよう要請したとのこと。およそ5800人いる利用者に大きな影響を及ぼすことになります。このことは、全国に水道ガス電気等光熱費を遮断されるような衝撃波が広がる可能性があります。今、我々介護事業経営者は日本経済に影響させないよう防波堤を造る使命に駆られています。

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