西村栄一のブログ

新しい制度やシステムに慣れることは大変かもしれませんね。

今までよかれと思っていたケアがそれほど重要でなかったり、

これまで重視してなかったケアが良い影響をもたらすことがわかったり…

そんな有益な情報や新しい発見が現場にフィードバックされる。

そういったことが『科学的介護』＝『LIFE』には期待されています。

いずれ日本の介護の財産になると信じて

少しずつでも取り組むことが大切なんだと思います。

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※ #日総研 のオンラインセミナー

「科学的介護情報システム（LIFE）運用のポイントとアウトカム評価に向けた実践」

まもなく申込締切（6/28まで）

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週刊ニューヨーク生活様「日本の介護事情100」　https://www.nyseikatsu.com　

祝コラム連載100回目！嬉しい話題からご提供するつもりが日本ではもう災害と言っていい、世界中にも広がりつつあるCOVID-19。いわゆる新型コロナウィルスについて日本の介護事業所対応状況について書かなくてはなりません。（お祝いコラムはまた落ち着いて）

現時点で「どうかからないか」「かかったらどうしたらいいか」ばかりが多くて、本当に介護事業所経営者の判断で大事なのは職員や利用者、もしくは自分も含めて「これってかかっているのかな。陽性？陰性？」のグレーレベルでの判断なのです。早すぎる判断に越したことがないのではなく、冷静で、隠蔽や改ざんしない健全な経営を表明することが大事です。現時点で、行政のどの通知をみても最終判断は「良きにはからえ」と逃げてる感が強く、経営側は自分の身は自分で守るが最善と思われます。

【最善を尽くすための対策】　

1. 毎朝職員検温(マイ体温計)と職員互いの顔色指先確認。

2. それらの記録(利用者と同様)。

3. 対策委員会設置準備のための準備（労使関係の結束）。

4. 災害同様に備蓄や現金の最小限確保（金融や流通遮断もありえる。しかし貯め過ぎないこと）。

5. 近隣事業との連絡網の構築(モノとヒトの双方バックアップ支援準備)。

6. 事業所の保険のカバー範囲の確認。

【陽性疑いから決定までの流れ】

1. 職員が検温で37.5度以上が出たタイミングでの判断。

保健所等設置「相談・受診の目安」に準じる⇒社命で休めというか本人自主的休みかの決定。

2. 対策委員会の設置

　(1)情報収集担当

　(2)対行政担当（保健所、メディア）

　(3)対取引先担当（他事業、利用者、ご家族）

　(4)内部調整担当（職員体調、職員家族、給与保証等）

　(5)委員長は上記４つをカバーと最終決定者

　　(委員長が罹患もあるのでバックアップ体制確保)

3. 高熱理由で複数日以上休みの場合、社命による給与保証か有給か、自主的休みかの決定。

4. 状態による陽性の疑いから保健所相談とPCR検査への検討、その上で事業所内調査。

5. 上記の3の段階で、当事業所の職員の体調の再確認。「事業の休業」か「継続」かの判断。⇒ここで判断を急ぎすぎると痒くもない風評被害つながるリスク、かといって陽性であった場合の法人対応の「後手対応」と非難されるリスクもある。

6. 管轄介護保険課へ相談。

7. 陽性？陰性？の結果が出る。

8. 陰性の場合は継続。陽性の場合、管轄保健所・介護保険課の指示に従う。同時に、対策委員会のレポートラインの再確認と事業の再開に向けての時系列計画。（消毒や近隣への説明や補償等）

と書いているうちに、3/6名古屋市が、南区と緑区の約126デイサービスに2週間休業するよう要請したとのこと。およそ5800人いる利用者に大きな影響を及ぼすことになります。このことは、全国に水道ガス電気等光熱費を遮断されるような衝撃波が広がる可能性があります。今、我々介護事業経営者は日本経済に影響させないよう防波堤を造る使命に駆られています。

当社ではあらゆる専門家と連携してコンサルティングを行っております。皆様の疑問、お悩み、日本の社会保障（介護・医療・年金・雇用等）制度に関するご質問やご相談お待ちしております。info@helpz.jp

週刊ニューヨーク生活様「日本の介護事情99」　https://www.nyseikatsu.com　　

日本の社会福祉のあり方を根底から覆すような事件の裁判の「死刑求刑」がありました。

神奈川県立の知的障害者施設で元施設職員の男が、入所者19人を刺殺、いわゆる「相模原障害者施設殺傷事件」です。求刑内容は「単独犯としては類を見ない。計画的で残虐、生命軽視が顕著。正当性を主張し続け、更生の意欲も可能性もない」と死刑求刑。これだけ一方的に殺して、当然すぎるといえば当然だという声が多いのですが、私は、その動機に少し違和感を覚えました。犯人の言葉に「意思疎通のできない人間は生きる価値がない」「生産能力のない者を支える余裕はこの国にはない」と言う合理主義・非生産性の排除の風潮は、これからの日本の行先方向性が一致しているのではないかと言う不安です。このコラムの連載でも労働力の不足を解決するには「生産性を上げなければならない」とか「時間当たり採算（RPA）が必要だ」と明示してきました。その私への警鐘でもあります。この事件で向き合わなければならないのは、極端な「生産性」を巡る問いについてです。だからと言って、その背景をもって犯人の殺人行為を肯定するべきではないし、議論の余地すらないとも言えるでしょう。しかし、現代を生きる私たちは多かれ少なかれ、「生産性」で「自分の価値」を測られる焦りと恐怖の時代の「圧力」にさらされているのは確かなのです。その圧力に負けないための方法を６つ提案します。

① 多様な人同士が「共に」生きることを自覚し、他人にも広げていくこと。

福祉の世界で働いている人間は、他の業界で働いている人よりもその肌感覚はあるはずと思われていますが、そう言う当たり前の環境の中で働いていると、だんだん麻痺してしまい、ただの「重度障害者」と括ってしまう慣れが出てくる人もいます。「人」として見えにくくなってしまうこともあるのかもしれません。障害者や要介護者は「役に立たない」「してやっている」という決めつけに対して、「こんな風に生きているよ、暮らしていけるよ」ということを身近に示し、広げていくことが最初の一歩なのかもしれません。そしてそのために、本人の意思を知ろうとし、意思に基づく行動を支援するという姿勢が大切です。

② 「生きる」と「生産性」を混同して議論しないこと。

私たちは知らず知らずのうちに、「内なる優生思想」が存在します。無意識の中で生まれる得体の知れない何かがあります。「自分と違う、なんだか遠い」と感じられる存在に対しては、つい表面的な印象で決めつけてしまいがちです。ただし、「優生思想」はつい最近のものであり、さらに「生産性の向上」へ傾倒していくことでさえこれからの施策です。日本は1400年以上も前、聖徳太子は、大阪の四天王寺に「悲田院」と呼ばれる施設を作り、戦で親を亡くしたり、病気で子供を失ったり、身寄りの無い人たちの為に、無償で介護をする優しい文化や思想がDNAに刻まれています。

その他、③定期研修で理念や行動指針の浸透。④腰痛予防やメンタルヘルスケアへの取り組み。⑤朝礼（申送り）と会議の見直し。⑥定時退社や休暇取得しやすい職場作り。

決して遠い異国の事件ではない、気がつけば隣にいるような悲惨な事件。自分の考え方の整理、他人へによって、また、これからの日本が間違った方向にいかないために、私の身近なところ（顧問先の施設）から浸透していけるように徹底します。

当社ではあらゆる専門家と連携してコンサルティングを行っております。皆様の疑問、お悩み、日本の社会保障（介護・医療・年金・雇用等）制度に関するご質問やご相談お待ちしております。info@helpz.jp